すすめる会 Archive

土曜日、午前中は中学の授業に学校開放講座が加わり、ちょっぴり慌ただしい時間。お昼ご飯で一息つく間もなく、私学助成をすすめる会の事務局会議。

県内私学6校（比叡山、滋賀短大付属、立命館守山、滋賀学園、近江兄弟社、近江）の保護者と教員14名が集まり、6月12日の定期総会に向けての相談と、各校の私学助成拡充を求める署名の取り組み報告、今年度前半の事業などについて打ち合わせを行った。

土曜日といえども、なかなか休めない現実･･･。
きちんとした「仕事」なんだけど、周囲の見立てはどうもボランティア感が強いのが気にかかる。

今日の夜7時半から、父母と教師の会・私学助成部のメンバーさんに集まってもらって、中学校・技術家庭科室で署名用紙の封筒詰め作業を行った。

部長さんがちょっと遅れての到着となったが、部員5名＋1名が時間どおりに集合。さっそく作業に取りかかった。

うれしかったのは＋1のメンバーさん！　あらためてお願いしていないのにもかかわらず、副会長の村上さんが「人数が少ないと思って･･･」と来てくださったこと。（上の写真・左奥、水色シャツ）　なんともありがたい話じゃないか！

封筒に署名用紙を6枚ずつ、それにカンパ金用の小封筒、お願い文書をあわせて入れ、中高各クラス人数分ずつ分け、そのまま教室で担任の先生から配ってもらえるところまでの作業をした。

すべての子どもたちの未来のために
経済力に関係なく生きたい学校を子どもたちが選べる日本へ！

全国規模で展開されている私学助成の拡充を求める署名活動だが、請願提出時期にあわせて、毎年夏から秋にかけて行っていたものを、今年は5月中旬からスタートさせ、国向け要請署名の一部を6月に東京で行われる「銀座パレード」に持参しようということになっている。

ということで、校内の第1次締め切りは6月16日（水）。なんとか皆さんのご協力を得て、本校の目標4万筆の署名を集めたいと思う。

なお、さっそく6月18日（金）には今日と同じように役員が集まり、署名数の集約を行うことが決まった。

どうか趣旨を理解していただき、お力添えをよろしくお願いしたい。

今日11時から、私立学校への支援拡充に向けて民主党参議院議員の林久美子さんの事務所（東近江市八日市緑町）を訪れ、いろいろとお話を聞いていただいた。終始和やかに、深く頷きながら、細かな部分にまできっちりと答えて下さる姿勢には、いつものことながら「市民目線」を感じ、とても好感が持てる。

野党時代、この法案を作った一人である林議員は、我々のお願いについては十分理解をして下さっている。しかし、税制など他の国の施策とも連動した問題もあり、今すぐすっきりとした形で決着できない事情をわかってほしい。私自身も諦めずにがんばるので、皆さん自身もタウン・ミーティング等で意見を言う場があったらどんどん発言して、その声を盛り上げてほしい･･･との、自分一人では解決できない苦しい事情も、同時に説明して下さった。

4月1日からスタートした高校授業料の実質無償化は、公立高の生徒から授業料を徴収せず、私立高には生徒の世帯年収に応じて「就学支援金」を支給する制度。就学支援金は生徒一人あたり年11万8800円（公立高の授業料と同等額）で、世帯年収が250万円未満は2倍の23万7600円、250万〜350万円未満は1.5倍に増額される。

しかし、この支援金だけで私立高の学費は賄えない。文部科学省の2008年度調査では、私立高の授業料平均額は年35万2577円。このほかに施設費18万7344円、入学料16万6688円が必要になる。公立高の施設費は5000円程度であることを考えると、今回の無償化によって公私の格差がますます増大し、私立離れの引き金になりかねないという指摘もある。

加えて、全国33道県では、国が就学支援金を支給するのを機に、これまであった低所得者世帯を対象にした高校授業料の減免制度等を縮小、減額するという。「県が独自にがんばらなくても、国が出してくれるから減らしていいんだ」という論法である。これでは本末転倒、何のための就学支援金かわからない。

残念ながら滋賀県はこのうちの一つで、2月議会に提出された新年度予算案では総額約5000万円、一人あたり約12万円削減しようとしている。一方、同額維持は1県、逆に予算を増やすのは、お隣の京都府や大阪府など11都府県となっている。

参考までに、国の制度に上積みをして支援拡大を図り、低所得世帯についてセットで全額免除に踏み切る大阪、京都の例を挙げておくと、大阪府は授業料や施設整備費などを合わせて「標準授業料」と呼び、年収350万円以下の世帯について年間55万円を上限に免除。京都府も授業料や施設整備費などを合わせた額を減免対象にし、生活保護世帯や家計急変世帯は全額免除、年収350万円未満の世帯は年間64万円を上限に補助。350万〜1200万円の世帯でも年5万円を支給するとしている。

近畿は一つというキャッチフレーズの下、行動を共にしている嘉田知事であるにもかかわらず、この違いはどういうことだ。教育者だった知事なら、もう少し考えてくれてもいいような気もするが、とにかく「お金がない」の一点張りで削減しか頭にないのは、「子ども・教育」行政をどう考えているのか、全くもって理解できない。

もともと公立色の強い滋賀県の教育行政にあって、なかなか私学への意識が一般市民レベルでも少ないことが背景にあるから、たぶんこのような横暴がまかり通るのだろう。選んで私立に行っているのだから、相応の負担は当然だという人もあるが、義務教育と違って高校は公立の入学枠が限られているわけで、全員が公立に行けるわけではない。公立の生徒だけ授業料負担がなくなり、私立に行かざるを得なかった生徒は負担がなくならないという構造は、どう考えてもおかしい。

もちろん財源は限られているわけだから、公私を問わず全員を無償化することには現状では無理があろう。しかし、せめて私立高校へ子どもを通わせている低所得者層への支援を手厚くし、一定の所得以上は奨学金で対応するなどの措置を講じてもらうことは可能なのではないかと思う。

滋賀の私学助成をすすめる会では今日の夕方17時から、滋賀県庁玄関前広場で『私立高校の学費負担を考える集会』を行った。

　

県内私学5校（比叡山、立命館守山、近江兄弟社、近江、滋賀学園）から、生徒、保護者、教職員が集まり、知事や県議会議長、県議会各会派に対し「授業料軽減補助金予算削減反対の緊急要請」を行うとともに、玄関前広場で参加者のリレートーク。

　

　

その後、会場を滋賀会館4F文化実習教室に移し、緊急要請代表団からの報告を行い、県議会各会派より激励の言葉をいただいた。国会議員（代理秘書）や県議会議員の方々にも多数出席いただき、この現状をなんとか打開すべく県に働きかけていくことを確認した。

　

以下、本日の緊急要請でのアピール文。

　☆現行の滋賀県の授業料軽減助成予算削減中止を求める緊急アピール☆

本日、議会に提出された滋賀県の新年度予算案で、現行の保護者への直接助成、すなわち、私立高等学校特別修学補助金の制度を大きく後退させ、生活保護世帯や住民税非課税世帯の私立高校生への予算を総額約5000万円削減しようとしています。1人当たり単価にすると約12万円もの削減となります。

確かに、この4月より国から国公立高校の授業料相当分約12万円が就学支援金として私立高校生にも支給され、生活保護世帯と住民税非課税世帯では23万7600円まで加算されますので、現在より保護者負担は若干軽減されますが、県内の本来、生活保護世帯や住民税非課税の学資負担者には県の現行制度と国の就学支援金をあわせると約46万円が支給されるはずでした。おそらく県内私学の授業料部分の平均は約34万円なので、それ以上は支給しなくてよいとして約12万円削減されるのだと思いますが、実際には私立高校の入学金を除く学費平均は約54万円で、残念ながら生活保護世帯や住民税非課税世帯でも約20万円の学費負担が残ってしまいます。

本当に経済的に苦しい家庭の高校生のための予算を削って県財政を温めるのに回すことは、当該の高校生とその保護者の期待を裏切るだけでなく、新政権が打ち出した高校無償化の理念、すなわち教育費の保護者負担を軽減し家計を温めるという理念にも背くもので、断じて容認できません。

私立高校も国公立高校と同様に公教育の場であり、滋賀県内においても高校生の2割弱が私学に学んでいます。これまで様々な県民のニーズに応える教育機関として切磋琢磨しながら、滋賀県の教育の「底上げ」に貢献して参りました。

また、私学は成熟した民主社会に不可欠な「教育の自由」を保障する学校として独自の建学精神のもと豊かな教育を創造し、多くの優秀な人材を輩出して来ました。今や、公教育は公立だけでは成り立たないし、さらに今後の滋賀、そして日本の成長戦略として何より教育を充実させていくのであれば、より一層の私学振興を図っていくことこそ求められているのではないでしょうか。

今、閉塞した時代状況を切り開くには、経済的状況に関係なく等しく、子どもたちが自らの能力に応じて、自らに適した学校を選択できる社会の構築を図ることが急務です。少なくとも、家計が苦しい世帯の子どもたちが「私学を選択できない」という事態や「私学をやめなければならない」という事態は早急に改善すべきです。

こういう観点で、私たちは「私学も含めた高校教育の実質無償化」を要望しています。

すでに、こうした観点に立ち、お隣の京都府や大阪府では、新年度予算の中で年収350万円以下世帯の私立高校生に施設整備費等も含め最大64万円（京都）・55万円（大阪）まで助成し、実質無償化を図り、その他の階層でも現行制度の拡充を図り、学費の保護者負担軽減に大きく踏み出しました。さらに大阪では2011年度以降、私学の無償化枠を年収680万円まで拡大する方針を打ち出されています。

滋賀県においても、昨年末に滋賀県議会で全会一致で採択された私学助成の拡充を求める請願の趣旨にそって、「教育・子育て先進県」の名に恥じないように、現行の滋賀の授業料軽減助成制度（私立高校生特別修学補助金）の予算を全額復活させ、国の就学支援金を加えて、まず、経済的に苦しい層での実質的な学費無償化を図る制度設計を行っていただくことを求めます。

すべては子どもたちと日本、そして、滋賀の未来のために。

　2010年2月16日　　滋賀の私学助成をすすめる会

私立高校生に対する授業料補助について、昨日のブログで書いた滋賀県
のひどい現状に対して、なんと！隣の京都府は補助金を独自に上乗せす
るという。

今日配信された、京都新聞WEBニュースによると･･･

『私立高校生に市立学校への私立高授業料、京都府が独自減額へ
　国と合わせ最大　年64万円』

国が4月から始める公立高校授業料の無償化に合わせ、京都府は23日ま
でに、府内の私立高校に通う生徒に、国の制度に上乗せして独自に授業
料を減額する方針を固めた。厳しい経済情勢を踏まえ、世帯収入が350万
円未満の家庭を対象とする。国の制度と合わせれば、府内の私立高校授
業料（年額）の平均額64万円までが免除される。

国の方針では、支援金は生徒1人当たり一律11万8800円が基本。年収
250万円未満の世帯は23万7600円、年収250万円以上350万円未満は
17万8200円となる。

府はこれに加えて、年収350万円未満の世帯を対象に、府内の私立高校
授業料の平均額64万円を上限に、最大17万8200円の支援金や学校への
授業料減免補助を出す。

さらに年収350万円以上1200万円未満の世帯についても、学費軽減措置
を従来の4万8000円から5万円に引き上げる。

本年度から実施している生活保護世帯とリストラ世帯への全額免除制度は
来年度も引き続き実施する方針。

府は「経済情勢のしわ寄せが生徒に来ないよう、安心して就学できる環境
をつくりたい」としている。

･･･どうだろう、この対応の違い!!!

同じ関西圏で、それも隣同士、生徒の行き来もたくさんある府県で、こんな
ことではどうするのか。滋賀県は、県内の私立高校に生徒を通わせたくない
のだろうか。

こんなことをしていたら、ますます県内の子どもが京都や大阪の学校に進学
するようになって、滋賀県の地盤沈下がどんどん進むだけだ。

目を覚ませ、滋賀県のお役人たち！

公立高校の授業料無償化にあわせて行われる、私立高校生への修学支援
金の支給について、来年度予算の政府案策定の段階で「大どんでん返し」
があったことは、皆さんすでにご承知の通り。

概要は、公立高校無償化に関しては概算要求通りの予算措置を行う一方で、
私立高校生に対する就学支援金の支給対象に関しては当初予定を大きく割
り込み、年収基準を500万円以上から350万円以上に縮減、年収350万円以
上の世帯に対して公立と同額の118,800円、250万円～350万円世帯には
1.5倍の178,200円、250万円未満世帯には237,600円支給するということに
なり、支給額も250万円～350万円のところで縮減された。

ところが、国に次いで県も先日（18日）、「教育費負担を軽減して家計をあたた
める」という理念で、国が私立高校生に「就学支援金」を支給することになった
のを受け、現在の私立高校生への授業料軽減補助金の予算を縮減しようとし
ていることが判明した。

県は私立高校生授業料軽減補助金の事業費を、これまでの総額1億4227
万円余りから7867万円余りに縮減。浮いた6359万円余りのお金を、いわば
「県財政をあたためる」方に使おうとしているというのだ。

《滋賀県の私立高校生授業料軽減補助金予算の削減案》
　　※知事査定段階で出された案
① 生保世帯と住民税非課税世帯の補助単価でマイナス11万9千円。
② 課税所得200万円以下の学資負担者世帯のうち年収350万円以下世帯
　でマイナス5万9400円。

本来なら、国＋県で①は46万2600円、②は25万3200円もらえるはずだ
ったものが、現在の案では①が34万4000円、②が19万3800円となり、
大幅に削減されることになる。

私学に通う、経済的に苦しい高校生のための予算を、いくら国から就学支援
金が出されるからと言って、県財政をあたためることに使おうとする滋賀県は
いったい何なのか。

「教育は未来への投資」「子どもたちへの教育の大切さはよくわかっている」
と言っていたのは嘘だったのか。

まだ知事査定の段階で、今後、各会派との折衝を経て、2月上旬に決定され
るが、今のままでは私学に通う高校生に対して、県はあまりにも無責任な対
応をしているとしかいいようがない。

なぜそこまで公立を優先させるのか。同じ「公教育」を担う私学であるにもか
かわらず、この意識の低さはいったい何だろう。

民主党がマニフェストに掲げ、文部科学省が概算要求していた高校の
実質無償化について、「公立高校では授業料を徴収しない」などとする
無償化の制度内容が政府決定された。

新聞各社の報道は基本的に変わらないが、多くが公立高校の制度か
ら説明している中、毎日新聞だけは私立高校の説明から始まっている。

以下、記事内容を抜粋すると･･･

川端達夫文部科学相は23日、来年度から、私立高校に通う子供がい
る年収350万円以上の世帯には年額11万8800円を上限に授業料相
当額を助成し、年収250万円以上350万円未満の世帯は1.5倍の17万
8200円、250万円未満の世帯は2倍の23万7600円とすることで、政
府内で合意したことを明らかにした。

文科省は高校無償化関連の来年度予算概算要求で、私立高校につい
て「年収500万円未満の世帯は助成額2倍」と想定し、4501億円を計
上していたが、予算額を3933億円にまで圧縮する。

一方、公立高校の授業料無償化は、小中学校と同様に授業料を徴収
しないしくみにして、授業料収入相当額（生徒1人当たり11万8800円）
を国から自治体に交付する。授業料が高い大阪府（14万4000円）や
東京都（12万2400円）では差額が生じるが、川端文科相は「（自治体
に）財源の手当てを求めていく」と述べた。

･･･とまあ、こんな調子。

さてさて、川端文科相によると「厳しい財政で、私学の上乗せ分を圧縮
せざるを得なかった」ということだが、当初の「年収500万以下は加算
支給」という案から考えると、やはり「どうして私学だけが･･･」という思い
が残る。

これまで、私学助成に対する意見交換をする中で、川端文科相からは
「私学も公教育の一翼を担う重要な教育機関」「公私の格差はできるだ
け是正すべき」という考えを聞いていただけに、残念さを感じてならない。

むしろ、川端文科相が記者会見で述べている、「高校に行きたいと思っ
ている生徒が経済的な理由で行けなくなることがないようにするために
高校無償化をはかる」のであれば、私学も公立と同様に扱うのが筋では
ないのか。

どうも、政府・民主党の私学に対する位置づけが、「私学は公立の補完
物（おまけ）」というように変わったのか･･･という不安さえ感じる。

これまで、滋賀県選出の国会議員からは、私学に対しても「年収500
万以下は24万円」という政策はすぐには難しいけれど、いずれは《私学
も学費無償化》が可能となるようにとのことで出された《過渡的措置》」
だという話を聞いていたこともあって、今回の決定はその趣旨・理念を
大きく変えるもので、個人的にはどう考えても納得できない。

本当に、経済的に困難な状況を抱えている子どもたちを救いたいのであ
れば、むしろ「所得制限」を公立にも設けた方が筋の通る話で、これなら
「名を捨てて、実をとった」と納得できる。

しかし、今回の決定は「公立高校無償化」という公約の名にこだわり、目
の前の経済的に困難な状況を抱えている子どもたちの未来を奪ってしま
いかねない施策にもなりかねない。

公立が「完全無償化」される一方、私学だけが対象を縮小されるとなると、
現在でも、公立無償化に伴い公立志向が強まる中、「雪崩を打って」私学
から公立へ受験生が流れ、結果として公立の定員枠に入りきらず、多くの
生徒が行き場を失ってしまう事態も起こりうるだろう。

また一方で、私学の生徒募集に多大な打撃を与え、経営困難に陥る学校
が出てくることは必至だ。

滋賀の私学助成をすすめる会が中心になって取り組んできた、
本年度の「私学助成の削減撤回・拡充を求める請願署名」。

その、滋賀県議会議長への提出が今日の朝、9時45分から、
県庁2階の議長室前の会議室で行われた。

辻村　克　議長の前に積まれた署名の総数は「292971筆」。
その多さに、私学助成拡充を期待する声の大きさを強く感じて
おられたようす。

松村実　（すすめる会・会長）の挨拶の後、今日の参加者25名
を代表して、正村禮一郎（すすめる会・会会長代行）から請願の
趣旨説明があり･･･

請願書が議長に手渡された。

その後、各学校の父母が1人ずつ代表で、署名に込められた
気持ちを直接、議長に伝えた。

それを受けて議長からは、現時点での率直なお気持ちをお話
しいただき･･･

＊教育費だけは、国の将来や繁栄にも関わってくることなので、
　大切にしたい。
＊県にとっては、公立・私立の両方とも必要だ。

との、力強いお言葉を聞かせていただいた。私たちとしても重く
受け止め、推移を見守っていきたいと思う。

その後、県議会の各会派をまわり、同様のお願いをした後、
11時から記者会見が行われた。

明日の新聞各紙に掲載されると思うので、読んでいただけば
ありがたい。

今朝、9時半から、滋賀の私学助成をすすめる会の一員として、
嘉田滋賀県知事に会い、「私立と公立の学費負担などの格差を
なくしてほしい」とする要望書を手渡した。

参加したのは、県内私立学校の教職員・保護者代表28名で、
不況下で、低所得世帯の学費負担が重く、私学助成の拡充を
求めるとともに、公立高校の授業料無償化にあわせ、私学でも
無償化してほしいと訴えた。

知事からは、極めて厳しい県の財政状況ではあるが、教育や福
祉分野の大切さは十分認識しているとのお話をいただいた。

昨日の新聞報道によると、大阪府の橋下知事が「年収500万円
以下世帯の私立高校生の授業料を、11年度から無償化したい」
という考えを示している。

嘉田知事としても、「日頃から何かと連携、協力していることもあり、
子どもたちも行き来しているので、今回の件についてもお互い確認
して対応していきたい」とのことだった。

以下、朝日新聞（14日朝刊）の記事

今日は、第7回滋賀私学フェスティバルが、近江八幡で行われた。

朝9時から会場準備が始まり、できあがったところで実行委員会の
生徒ミーティング。

それぞれの役割分担を確認し、実行委員会企画の舞台発表の流れ
を打ち合わせた。

午前の部は、大ホールにてバンドフェスティバル。
5つの高校生バンドが、迫力あるステージを披露してくれた。

午後は、大ホールで吹奏楽フェスティバル。
インフルエンザが流行した関係で、急遽出られなくなった学校もあり、
比叡山高校と近江高校の2つだけの出演となった。

視聴覚室では記念講演が行われ、FM京都αステーションのDJで、
京都外国語大学講師の佐藤弘樹氏から、『考えるということ－子育
てのヒント』という演題で、ステキな声に乗せて、示唆に富んだお話
を聴かせていただいた。

その後、大ホールに全員が集合し、まずは実行委員会のステージ。
これまでの取り組みやメッセージを、映像を交えて熱く披露。

引き続き、保護者企画ということで、国会議員、県議会議員の先生
方から、私学助成についての考え、支援について、多くの励ましを
いただいた。

そして、各校の保護者・教員が私学助成への取り組みについて、
日頃の活動紹介もあわせて、メッセージを披露。

グリーンのパーカーは近江兄弟社学園。

オレンジのパーカーは、我らが滋賀学園。

中澤会長から、まずは我々が「地域連携」という義務を果たした上
でないと、私学助成のお願いをする資格がないと、地域に根ざした
滋賀学園へと着実に歩みを進めているようすが紹介された。

続いて立命館守山中高。

今年は学校上げての参加というわけにはいかなかったが、来年は
他の学校と同様、生徒・先生・保護者が一体となって参加したいと
熱い意気込みが語られた。

その他、近江高校、滋賀短期大学附属高校、比叡山高校からも
メッセージがあり、県内私学が1つになって頑張っていこくことを
確認しあった。

最後に実行委員長から、閉会挨拶があり、今日のフェスティバルが
成功したのは皆さんの協力があったからだと、企画から準備、当日
とそれぞれの立場で頑張ってくれた関係者へのお礼が述べられた。

滋賀県の私学は「熱い！」
そんな気持ちを改めて感じた、今日のフェスティバルだった。