経済力に関係なく、行きたい学校に行ける滋賀にして！

滋賀の私学助成をすすめる会では今日の夕方17時から、滋賀県庁玄関前広場で『私立高校の学費負担を考える集会』を行った。

　

県内私学5校（比叡山、立命館守山、近江兄弟社、近江、滋賀学園）から、生徒、保護者、教職員が集まり、知事や県議会議長、県議会各会派に対し「授業料軽減補助金予算削減反対の緊急要請」を行うとともに、玄関前広場で参加者のリレートーク。

　

　

その後、会場を滋賀会館4F文化実習教室に移し、緊急要請代表団からの報告を行い、県議会各会派より激励の言葉をいただいた。国会議員（代理秘書）や県議会議員の方々にも多数出席いただき、この現状をなんとか打開すべく県に働きかけていくことを確認した。

　

以下、本日の緊急要請でのアピール文。

　☆現行の滋賀県の授業料軽減助成予算削減中止を求める緊急アピール☆

本日、議会に提出された滋賀県の新年度予算案で、現行の保護者への直接助成、すなわち、私立高等学校特別修学補助金の制度を大きく後退させ、生活保護世帯や住民税非課税世帯の私立高校生への予算を総額約5000万円削減しようとしています。1人当たり単価にすると約12万円もの削減となります。

確かに、この4月より国から国公立高校の授業料相当分約12万円が就学支援金として私立高校生にも支給され、生活保護世帯と住民税非課税世帯では23万7600円まで加算されますので、現在より保護者負担は若干軽減されますが、県内の本来、生活保護世帯や住民税非課税の学資負担者には県の現行制度と国の就学支援金をあわせると約46万円が支給されるはずでした。おそらく県内私学の授業料部分の平均は約34万円なので、それ以上は支給しなくてよいとして約12万円削減されるのだと思いますが、実際には私立高校の入学金を除く学費平均は約54万円で、残念ながら生活保護世帯や住民税非課税世帯でも約20万円の学費負担が残ってしまいます。

本当に経済的に苦しい家庭の高校生のための予算を削って県財政を温めるのに回すことは、当該の高校生とその保護者の期待を裏切るだけでなく、新政権が打ち出した高校無償化の理念、すなわち教育費の保護者負担を軽減し家計を温めるという理念にも背くもので、断じて容認できません。

私立高校も国公立高校と同様に公教育の場であり、滋賀県内においても高校生の2割弱が私学に学んでいます。これまで様々な県民のニーズに応える教育機関として切磋琢磨しながら、滋賀県の教育の「底上げ」に貢献して参りました。

また、私学は成熟した民主社会に不可欠な「教育の自由」を保障する学校として独自の建学精神のもと豊かな教育を創造し、多くの優秀な人材を輩出して来ました。今や、公教育は公立だけでは成り立たないし、さらに今後の滋賀、そして日本の成長戦略として何より教育を充実させていくのであれば、より一層の私学振興を図っていくことこそ求められているのではないでしょうか。

今、閉塞した時代状況を切り開くには、経済的状況に関係なく等しく、子どもたちが自らの能力に応じて、自らに適した学校を選択できる社会の構築を図ることが急務です。少なくとも、家計が苦しい世帯の子どもたちが「私学を選択できない」という事態や「私学をやめなければならない」という事態は早急に改善すべきです。

こういう観点で、私たちは「私学も含めた高校教育の実質無償化」を要望しています。

すでに、こうした観点に立ち、お隣の京都府や大阪府では、新年度予算の中で年収350万円以下世帯の私立高校生に施設整備費等も含め最大64万円（京都）・55万円（大阪）まで助成し、実質無償化を図り、その他の階層でも現行制度の拡充を図り、学費の保護者負担軽減に大きく踏み出しました。さらに大阪では2011年度以降、私学の無償化枠を年収680万円まで拡大する方針を打ち出されています。

滋賀県においても、昨年末に滋賀県議会で全会一致で採択された私学助成の拡充を求める請願の趣旨にそって、「教育・子育て先進県」の名に恥じないように、現行の滋賀の授業料軽減助成制度（私立高校生特別修学補助金）の予算を全額復活させ、国の就学支援金を加えて、まず、経済的に苦しい層での実質的な学費無償化を図る制度設計を行っていただくことを求めます。

すべては子どもたちと日本、そして、滋賀の未来のために。

　2010年2月16日　　滋賀の私学助成をすすめる会