公立高校の授業料無償化にあわせて行われる、私立高校生への修学支援
金の支給について、来年度予算の政府案策定の段階で「大どんでん返し」
があったことは、皆さんすでにご承知の通り。
概要は、公立高校無償化に関しては概算要求通りの予算措置を行う一方で、
私立高校生に対する就学支援金の支給対象に関しては当初予定を大きく割
り込み、年収基準を500万円以上から350万円以上に縮減、年収350万円以
上の世帯に対して公立と同額の118,800円、250万円～350万円世帯には
1.5倍の178,200円、250万円未満世帯には237,600円支給するということに
なり、支給額も250万円～350万円のところで縮減された。
ところが、国に次いで県も先日（18日）、「教育費負担を軽減して家計をあたた
める」という理念で、国が私立高校生に「就学支援金」を支給することになった
のを受け、現在の私立高校生への授業料軽減補助金の予算を縮減しようとし
ていることが判明した。
県は私立高校生授業料軽減補助金の事業費を、これまでの総額1億4227
万円余りから7867万円余りに縮減。浮いた6359万円余りのお金を、いわば
「県財政をあたためる」方に使おうとしているというのだ。
《滋賀県の私立高校生授業料軽減補助金予算の削減案》
※知事査定段階で出された案
① 生保世帯と住民税非課税世帯の補助単価でマイナス11万9千円。
② 課税所得200万円以下の学資負担者世帯のうち年収350万円以下世帯
でマイナス5万9400円。
本来なら、国＋県で①は46万2600円、②は25万3200円もらえるはずだ
ったものが、現在の案では①が34万4000円、②が19万3800円となり、
大幅に削減されることになる。
私学に通う、経済的に苦しい高校生のための予算を、いくら国から就学支援
金が出されるからと言って、県財政をあたためることに使おうとする滋賀県は
いったい何なのか。
「教育は未来への投資」「子どもたちへの教育の大切さはよくわかっている」
と言っていたのは嘘だったのか。
まだ知事査定の段階で、今後、各会派との折衝を経て、2月上旬に決定され
るが、今のままでは私学に通う高校生に対して、県はあまりにも無責任な対
応をしているとしかいいようがない。
なぜそこまで公立を優先させるのか。同じ「公教育」を担う私学であるにもか
かわらず、この意識の低さはいったい何だろう。
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[...] 滋賀県がどちらかと言えば、私学に対しては「後ろ向き」の中、こういっ た時代を先取りし、積極的に物事の仕組みを変えていってくれるような リーダーはすばらしいと思う。 [...]
