今日の午後、滋賀県内の私立学校教員や生徒、保護者でつくる
『滋賀の私学助成をすすめる会』のメンバー約50人で県庁を訪れ、
知事に撤回を求める要望書を提出した。
滋賀県は来年度、400億円におよぶ財源不足を補う財政改革の一貫として
私立の幼稚園や中学校、それに高校に対する助成金を2割削減する方針で、
今日の要望は「助成金の削減は公立学校との格差拡大につながるものだ」として、
削減の撤回を求めたものだ。
また、生徒1人当たりにすると削減額は5万円余りになることから、
生徒の代表として今日の提出に同行した男子高校生は、
祖父母のわずかな年金に頼りながら学校に通っている現状を話し、
助成金の削減が生徒たちを、さらに厳しい状況に追い込むと、県の担当者に訴えた。
知事に代わって要望書を受け取った県の担当者からは、
「皆さんの訴えを、誠意を持って知事に伝えます」との返事を得た。
京都新聞WEBニュースなどによると、今日の定例記者会見で知事は、
「福祉や教育など、広範な分野で事業費を削減する”新たな財政構造改革
プログラム”に対し、県議会や市町からの反発が出ていることについて、
”全体の歳入歳出がどうなるかを1月に入ってから精査し、対応できるところ
は対応する”と柔軟に取り組む姿勢を示した」とのことだが・・・
果たして、助成金の削減がどこまで食い止められるか、
今後の知事の対応を注意深く見守っていきたいところだ。
私学助成をすすめる会では、今後も県庁前で集会を開くなどして
削減の撤回を求めていくことにしている。

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