人口増減率が全国第3位で、社会増加・自然増加とも前年度比プラス。また、人口に占める子どもの割合が14.9%と、全国第2位の滋賀県（第1位は沖縄県で17.7%、全国平均13.1％）。

この数字を見ただけで、滋賀県において新しい時代に対応した教育環境の整備が急務であることは明らかだ。

ところが、その穏やかで控えめな県民性が変革を拒むのか、どうも旧態然とした「前年踏襲型」が幅を利かし、私学を取り巻く教育行政ひとつとっても、（良い悪いは別にして）近隣他府県のような大胆な改革議論すら出てこない。

高校現場において圧倒的に「公立」優先型の滋賀県では、その数のみならず意識の上においても「私立」の立場は弱い。行政側の論調も「私立は自分たちで生徒を確保し、経営していくべきだ」との意見が大勢を占め、同じ「教育の場」でありながら、入試や財政支出について、明らかに公立中心で進んでいるように思う。

昔のように、ある意味「先が見える」時代であれば、規模の大きい、安定した組織がチカラを発揮しただろうが、今や「明日をも知れない」時代である。何が起こってもおかしくないし、前日まで隆盛を誇っていた大企業が一夜にして倒産することだってあり得る。また、地球規模での環境変化に対応しつつ、科学技術の進歩に利便さを求めるだけでなく、いかに自然と共存していくかを考えることの方が重要なことは言うまでもない。

そんな中、「かつて聖域と言われた時代を引きずるかのような、おらが組織を守らんがための考え方」が行政や教育現場に残っているとすれば、それは大きなマイナスであり、邪魔でしかない。

大きな組織だと動かすのも大変だ。意志決定にも時間がかかる。もちろん機敏な対応には自ずと限界が出る。それならばコンパクトな組織で、もっと柔軟に物事を進めていった方がいいに決まっている。

少し前に再編計画が発表された県立高校だが、その決定までの紆余曲折や、近隣他府県への進学動向、入試制度等々を考えても、県内全県一区の枠組みの中で、県立だけを視野に入れて「滋賀県の高校教育」を論じるのは、もはや時代遅れも甚だしい。

その限界は、子どもを持つ保護者がすでに感じ取っているし、変わらなかったがために被害を被るのは子どもたちだ。

私立は県立を補完するものではないし、双方が魅力を磨きあうからこそ教育の充実発展がある。もちろん、滋賀県単独で済む話ではなく、近隣府県との良い意味での競争も必要だ。

そのあたりを十分含んだ上で、明日の滋賀県の教育を切り拓いていくべきだろう。