●滋賀の私学助成をすすめる会、陳情要請活動
今日の午後、すすめる会の活動の一環として、
県議会の各会派への陳情要請活動と県総務課交渉を行った。
昨日の朝日新聞（夕刊）にもあったように、全国各地で私学助成金が
減額されている実態を踏まえ、参加した県内私学の父母や教員からは、
「なんとかしてほしい」という切実な訴えがあった。
朝日新聞によると、私学助成金には主に、(1)私学の運営費への助成と
(2)保護者の授業料負担を軽くするための助成があるが、
このうち(1)私学の運営費助成について「カットした」と答えたのは
岩手、秋田、福島、石川、滋賀、兵庫、島根、広島、愛媛の9県。
うち兵庫は小中高とも、島根は中学校と高校を、残る7県は高校のみカットした。
児童・生徒1人あたりの単価でみると、減額幅は滋賀県が最大で5.4％、
333,000円から315,000円へ18,000円の減額となっている。
県としては当初、270,000円まで約19％減らす計画だったが、
保護者のほか県議会全会派からの反発で、減額幅を大幅に圧縮した。
また、(2)の保護者の授業料負担を抑えるための助成については、
滋賀県は1人あたり1,000～2,000円の減額をするとしている。
いずれにせよ、このままでは私立学校に通う生徒や父母の負担は増えるばかり、
公立との格差はますます広がっていく。
公立学校同様、私立学校も公教育の一翼を担っている現実を踏まえ、
”現実的な対応”を強く望みたい。
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